新築購入後に必要となる固定資産税を減額する方法とは

2018-03-19

夢のマイホームを手に入れた後にかかる費用のことをご存知でしょうか？

様々な費用が掛かりますが、その中の一つに固定資産税があります。

この固定資産税は、なんと減税を受けることが可能なのです。

今回は、新築購入後に必要となる固定資産税を減額する方法についてご紹介します。

・固定資産税って何？

土地や家屋および償却資産などの固定資産の所有者が納めなければならない市町村税のことです。

課税標準はその年の1月1日における固定資産の価格で、固定資産課税台帳に登録されたものとなります。

税率は価格に対して一定率となっており、基本的には市町村が自由に税率を決められるのですが、標準的には税率は1.4%となっています。

固定資産税の減税措置は当初の予定ではすでに終わっている制度でした。

しかし、平成28年度税制改正によって2年間延長されました。

新築の住宅の場合、平成30年3月31日までに建てられた建物を対象に、3年の間固定資産税が半額となります。

戸建ての場合、一戸あたり120平方メートル相当分までが限度額となります。

税金の減税はだれでも受けたいものですが、何をしなくても減税が受けられるわけではありません。

まずは、自分の住宅が対象となる条件を満たしているのかを確認しましょう。

減税の条件には、住宅の床面積や住宅の構造といったものがあるのです。

その後、固定資産評価証明書や納税通知書を確認して住宅の固定資産評価額を調べる必要があります。

そこで判明した固定資産評価額に減税後の税率をかけることで、税額を計算することができます。

それから固定資産税の課税明細書を確認することで、軽減相当額や固定資産税課税評価額を知ることができます。

それらを確認することで、適切に税が徴収されているのかを知ることができるのです。

この際に、適切に徴収されていれば問題はないのですが、減税されていない場合は訂正しなければなりません。

過払い分の固定資産税が手元に戻ってくるまでには少し面倒な手続きをしなければならないのです。

住宅のある自治体によって方法が異なることがありますが、納税通知書が届いた翌日から不服を申し立てることができます。

不服を申し立て、固定資産税評価額を審査してもらうためには固定資産評価委員会に申し出ることになります。

今回は、新築購入後に必要となる固定資産税を減額する方法についてご紹介しました。

これらを参考に、固定資産税の減額が受けられるかどうかを調べてみるとよいでしょう。