タテリノFIELDは長期優良住宅を標準仕様にします！！

新しくなる法律によって家づくりも　賢くお得に建てないといけませんね〜

それは　家づくりをするタイミングで変わったりするんですが　

家の性能などが高い家ほど　お得になることは　間違いないようです　それに常に対応できるように

家の仕様は長期優良住宅にしていた方がお得だと思います　

詳しくは↓

所得税や住民税を控除できる住宅ローン控除

住宅ローン控除は、自分で住む家を購入・リフォームするために住宅ローンを借りた人が利用できる制度。正式には「住宅借入金等特別控除」といいます。また、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。

住宅ローン控除は、所得税や住民税を差し引くことができる制度です。
2021年までの住宅ローン控除では、毎年の住宅ローン残高（原則最大4,000万円）の1％にあたる金額を10年間にわたって所得税から直接差し引くことができました。一般住宅の場合、10年間で最大400 万円（年間40万円×10年間）が安くできるのです。
さらに、所得税で控除しきれない分は、住民税からも控除することができます（前年度課税所得×7％、最大13万6,500円まで）。

また、2019年10月の消費税引き上げにともなって控除期間が13年に延長される住宅ローン控除の特例が導入されました。これにより、10年目までの最大400万円に加え、11〜13年目の3年間で最大80万円まで控除できるように。

もっとも、自分の所得税・住民税の範囲までしか税金は戻ってこないので、40万円フルで控除を受けられる方はあまり多くありません。しかし、住宅ローン控除は直接税額を差し引く「税額控除」。長きにわたって税金を大幅に安くできるお得な制度なのです。

しかし、住宅ローン控除の制度が2022年の税制改正によって変更されます。その背景には、「逆ざや」の問題があります。
住宅ローン控除の逆ざやとは、住宅ローンの返済で支払う利息よりも、住宅ローン控除による節税額のほうが多くなること。現状、住宅ローンの金利は1％を切っていることもたくさんあります。にもかかわらず、住宅ローン控除で年末の住宅ローン残高の1％が戻ってきたら、支払う利息よりもたくさん税金が戻ってきます。住宅ローン控除を利用する人にとっては「お得」なのですが、税制改正によって、そのお得に待ったがかかったというわけです。

令和4年の住宅ローン控除改正後の主なメリット

1.控除期間が10年から13年へ

新築の住宅を取得する場合には、控除期間が原則として10年から13年と、3年間延長されます。なお、中古住宅の場合は10年のままです。

2.借入限度額が住宅の性能・時期によって分かれる

購入する住居の種類に合わせて、住宅ローン控除の対象となる借入限度額が4段階に分かれます。より性能の高い住宅を購入するほど、たくさん控除が受けられるようになっています。住宅の種類と借入限度額、控除額の上限は、次の表のとおりです。

2022年〜2023年（2023年末までに入居した場合）

2024年〜2025年（2025年末までに入居した場合）

• ※2023年までに新築の建築確認が行われた場合

3.入居時期は2025年まで延長

住宅ローン控除が適用になる入居時期は、特例を適用した場合で2022年12月末まででした。住宅ローン控除改正によって、2025年12月末までの入居であれば住宅ローン控除が受けられるようになります。

住宅ローン控除改正の主なデメリット

1.控除率が1％から0.7％に引き下げられる

デメリットでもっとも大きいのは、住宅ローン控除の控除率が1％から0.7％に引き下げられてしまうことです。これまで13年特例で最大480万円（10年目まで400万円、11年目〜13年目まで80万円）まで受けられていた控除が、改正後は273万円（年21万円×13年）までしか受けられなくなります。環境性能のより高い住宅を取得すれば、最大で455万円（2024年〜2025年は409.5万円）まで増えますが、それでも改正前よりは少なくなります。

2.所得制限が引き下げられる

住宅ローン控除を利用できる方は「年間の合計所得3,000万円以下」と定められていましたが、改正によって「2,000万円以下」に引き下げられます。一部の高所得者は、住宅ローン控除の対象外となります。

3.住民税からの控除額の上限が引き下げられる

住宅ローン控除の控除額が所得税から控除しきれない場合は、住民税からも控除ができることをお話ししました。この金額の上限が「前年度課税所得×7％、最大13万6,500円まで」から「前年度課税所得×5％、最大9万7,500円まで」に引き下げられます。

4.「その他の住宅」は住宅ローン控除が受けられなくなる

2024年〜2025年に「その他の住宅」に入居する場合、2023年までに新築の建築確認を受けていないと住宅ローン控除を受けることができなくなります。いいかえれば、2024年以降新築の住宅を購入する場合には、一定の省エネ性能基準を満たした家でしか住宅ローン控除の適用を受けられなくなります。

家つくり　相談会で詳しく説明しますので　是非無料相談会に来てくださいね〜

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