家を購入する際には消費税や登録免許税、印紙税などの各種税金が必要になってきます。

実際には他にも色々な税金が要求されることになるのですが、住宅の購入代金だけでもかなりの額ですので、税金についてもどの程度掛かってくるかと同時に節税対策なども併せて、確かめておいたほうが良いでしょう。

まず住宅には消費税が掛かってきます。

対照的に土地は消費しませんから、消費税は掛かってきません。

消費税の計算についてはシンプルで、税率と購入価格を掛け合わせた分の税額を負担することになります。

不動産の仲介サービスを利用した場合も、消費税の課税対象となる点には注意しましょう。

この税目は免税業者や個人間での取引では、適用されないのが特徴です。

契約書の交付の際には印紙税が必要になるケースがあります。

一定の金額の取引を証する契約書には印紙を貼ることが欠かせません。

住宅のような高額な金銭を取引する場合には、印紙税は必要になるのが通常です。

納付方法は別に申請する必要がなく、印紙を買って印鑑を押せば、納税したことになります。

土地・住宅の価格帯に応じて支払うべき印紙税は決められており、例えば500万円から1,000万円ならばいくら必要、と言うようなシステムです。

具体的な金額は頻繁に変更されるので、公式情報を確認したほうが良いでしょう。

建物を建てたら登記することが重要ですが、この際に必要になるのが登録免許税です。

税率は一定で決められており、購入価格と掛け合わせることで税額が導き出せます。

住宅・土地・ローンでそれぞれに税率が異なっているのが特徴です。

ローンに関しては不動産を抵当に入れるケースでは、抵当権設定登記がなされることになります。

住宅は新規購入の際には、これらの税目は司法書士が代理で申請してくれるので、自身で計算する必要はないでしょう。

細かい計算は司法書士に任せて、代理報酬を支払うのが一般的です。

家を建てたばかりで固定資産税の評価がなされていない場合には、法務局が定めている基準に従って評価額を算出します。

不動産を取得した際には、不動産取得税も必要です。

こちらから申告しないタイプの税金で、住居に住んでしばらくすると、支払うように通知がなされます。

住居や土地の評価額に応じて税額が決められるシステムとなっていますが、軽減措置が実施されているので、最終的にはかなり節減できる場合も少なくはありません。

場合によっては不要になるケースすらあります。

軽減措置の対象になるのは一定の床面積におさまっている場合が対象です。

申告や手続きについては各地方自治体で異なるので、予め確認しておいたほうが良いでしょう。