家を建てるということは、人生の一大イベントであり、夢のマイホームは多くの人の目標と言っても過言ではないかと思われます。

新築の家を購入する際に、実はお得な方法があるのをご存知でしょうか。

そこで今回は、新築の検討中に知っておきたい投資型減税制度についてご紹介します。

・投資型減税制度とは

ローンを使用せずに、自分の資金のみで家を購入する場合は、住宅ローン減税を利用することはできません。

その場合でも、省エネルギー性や耐久性に優れている住宅の場合には所得税が控除されるお得な制度があります。

これが投資型減税制度です。

正式名称は、認定長期優良住宅新築等特別税額控除と言います。

漢字ばかりが並んでいて、呼びにくいので多くの方が投資型減税制度と呼んでいます。

この制度は、平成26年4月1日から消費税率が8%まで引き上げられたことで拡充されています。

入居した年の年収についての申告を行う際、翌年の確定申告時に税務署に必要書類を提出することで申請します。必要となる書類は、以下のものとなります。

・確定申告書A
・認定長期優良住宅新築等特別税額控除額の計算書または低酸素建築物新築等計画の認定通知書の写し
・住宅用家屋証明書または認定長期優良住宅建築証明書または認定低炭素住宅建築証明書
・家屋の登記事項証明書
・工事請負契約書の写しや売買契約書の写し
・給与取得者の源泉徴収票

また、控除しきれなかった金額を翌年の所得税額から控除する場合など、再度確定申告が必要となる場合もあります。

・投資型減税制度の内容は？

平成33年12月までの間、使うことができる制度です。

対象となる住宅は、長期優良住宅と低炭素住宅です。控除対象限度額は650万円であり、控除率・期間は10%で1年間となっています。

控除しきれない部分は翌年度の所得税から控除されます。

また、最大控除額は65万円です。投資型減税制度の控除額は、「一平方メートルあたりの掛かり増し費用」×「床面積」×10%の計算で出される金額が控除額となります。

掛かり増し費用は平成26年3月までは家の構造によって変わっていましたが、現在では木造や鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造、鉄骨造と問わず一平方メートルあたり43,800円となっています。

 

今回は、新築の検討中に知っておきたい投資型減税制度についてご紹介しました。

投資型減税制度というお得な制度をうまく利用して、夢のマイホームをお得に手に入れましょう。